ステーブルコインの拡大はさらに勢いを増しています。

一方で、ステーブルコイン・ジーニアス法がトランプ大統領の署名により法律となったほか、香港のステーブルコイン発行もいよいよ最終段階へ。8月1日には「ステーブルコイン条例」が正式施行となります。米国の規制が暗号資産市場全体に激震をもたらす一方で、香港の動きはデジタルアセット領域でこそ小さな反響にとどまったものの、地元株式市場には異例かつ大きな影響を与えました。

香港でステーブルコイン新法が承認されると、現地株式市場では関連セクターへのかつてない熱狂が生まれました。ステーブルコイン関連株は軒並み急騰し、複数銘柄が2倍、なかには10倍超の伸びを記録。投資家は話題に沸き、上場企業は資金流入を享受。ただしその裏では、香港の規制当局が新たな懸念を表明しています。最近、香港金融管理局（HKMA）総裁の余偉文（エディ・ユエ）氏が「ステーブルコイン：長期的成功に向けた着実な進展」と題する論稿を発表し、過熱する市場ムードの沈静化を図りました。

しかし、すでに熱を帯びた市場を冷ますのは容易ではありません。

5月21日、香港のステーブルコイン法案は立法会で第3読会を通過。その時点で米国の同法案はまだ上院で審議中で、香港の“先行ダッシュ”が大きな話題を呼びました。内容としては、ライセンス制、100％準備金、2,500万香港ドルの払込資本金、AML要件など、先進国基準と肩を並べます。しかし世間では受け止めが二分され、香港でのステーブルコインの揺れ動く現実を体現しています。

一方で、香港の暗号資産分野の存在感低下や、注目を集める発表に対して実効性に乏しい動きが続いたことから、デジタル資産市場には慎重、むしろ悲観的な見方も根強いです。多くの関係者は、規制が強化されても香港のステーブルコインは米ドル連動型ステーブルコインの亜流にとどまり、限定的なマーケットでしか活躍できないとみています。

一方で、他市場にとっては新法が大きな追い風となりました。可決直後から勘の良い大手が次々と参入し、主要メディアや証券会社も活発に報道。ステーブルコインは金融界全体で一躍注目の的となり、定義・ユースケース・重要性を巡る議論は一気に加熱。やがて人民元建てステーブルコインの必要性にまで議論は拡大しました。1兆ドル規模のマーケットにとって、いま大きな転機が近づいている印象です。

今週金曜、香港のステーブルコイン条例がいよいよ施行され、ライセンス申請受付も始まります。直前となる1週間前、HKMAの余総裁は投機的加熱への警鐘として論稿を発表。彼は、ステーブルコインが過度に誇張されバブル的様相を呈していると指摘し、ライセンスは当面ごく少数に限定する方針とし、市場熱狂の中でも投資家に冷静・独立した判断を強く呼びかけました。HKMAはコンプライアンス指針とAMLガイドラインについても公募予定で、マネーロンダリング防止に一層厳しい要件を設ける考えです。

こうした発言は、香港当局が市場過熱への強い警戒感を持ち、ライセンス発行には極めて慎重な構えで臨んでいることを明確に示しています。警告の背景は明快で、香港のステーブルコイン関連市場がすでに過熱しているためです。

バブルの様相は株式市場が最も端的に反映しています。将来性への期待と新興市場ならではの熱狂が「ステーブルコイン」という物語を巨大な資本ストーリーに仕立てあげ、ほぼすべての関連銘柄が瞬く間に高騰しています。

国泰君安国際は6月、証券取引ライセンスを取得し、中国系証券で初めてバーチャル資産サービスをフルラインで展開。同社株は6月25日に198％上昇し、年初来リターンは4.58倍を記録しました。

7月7日、金涌投資はAnchorXと戦略提携枠組みを発表し、越境決済・トレード・ステーブルコイン導入など4分野で協業へ。翌7月8日には金涌株が出来高急増とともに533.17％急騰しました。

7月15日、中国三三メディアはステーブルコインライセンス取得の準備を開始と開示し、翌16日には株価が72.73％高で引け、年初来累計リターンは14.95倍という驚異的な伸びとなりました。

わずかな見出し一つで株価が跳ね上がる—これがステーブルコイン・ストーリーの異常な影響力を物語っています。新規参入企業だけでなく、OKGテクノロジーホールディングス、ユンフォン・ファイナンシャルグループ、宜信グループ、New Huo Tech Holdings、OSLグループといった既存大手も、年初来でそろって100％超の上昇を達成。中国本土のA株でもデジタル人民元テーマの恒宝、四方精創、楚天龍などが株価倍率を更新しています。

この背景には、あらゆるタイプの企業が市場参入を模索しています。トレンドを追う投機筋、金融機関、決済コスト削減や競争力強化を狙う大手など多様です。現時点で財新は、大陸系国有企業・金融機関・ネット大手を含む50～60社が香港ステーブルコインライセンスの申請意向を持つと伝えています。

ただし、申請の殺到が即ライセンス取得につながるわけではありません。HKMAはほとんどの申請希望者が構想段階にとどまり、具体的なユースケースがなく、申請した企業もステーブルコイン発行に必要な技術・リスク管理面で実績が不足していると指摘。安易なトークン発行は認めない方針から、当面はごく少数のライセンスしか発給しない構えです。

並行して、HKMAは一次審査も計画中です。財新によれば、今回のプロセスは従来のフォーマット一括ダウンロード・提出ではなく、当局が志望企業と直接やりとりして基本適格性を判定、審査通過者だけを正式申請に進める方式です。

では、どのような企業が有力でしょうか。市場の見方は、すでに規制サンドボックス・プログラム参加実績のある企業に集まります。昨年7月にはHKMAがJD Chain Technology、CircleLink Innovation、スタンダードチャータード主導のコンソーシアム（含むAdaverse、香港テレコム）をサンドボックスに選定済みで、すでに第2フェーズへ。HKMAは「サンドボックス参加＝承認」ではないと明言するものの、これら企業はコンプライアンスやリスク管理で優位性があり、規制要件を満たす見込みが高いと見られています。

まとめると、香港のライセンス審査は、①発行要件をクリアできる技術力、②明確なユースケースと実施計画、③とくにマネーロンダリング対策を含む強固なリスク管理体制の3点に絞って評価されます。現実には、越境金融事業実績と確立したリスク管理体制を持つ大手企業しか事実上参入できず、中小プレーヤーには極めて狭き門です。

現時点では、HKMAの冷静な呼びかけがあってもFOMO（取り残されることへの恐怖）主導の過熱感はなお当分続く情勢です。

まず、香港のステーブルコイン論調は米国動向と密接に結びついています。ジーニアス法の施行で米国のブームが継続、Circle社の新記録、大手機関の参入拡大、利下げ期待など全体の熱量が保たれ、その勢いが香港にも波及するのは必至です。

また、香港の規制議論も拡大中。当初は香港ドル建てステーブルコインが焦点でしたが、今やオフショア人民元ステーブルコインの実現可能性が注目を集めています。国家シンクタンクや上海市国資委など地方政府、主要証券会社、業界団体も積極的に議論を展開。まず香港でパイロットを実施し、その後は中国国内の自由貿易試験区へと広げる案が有力です。これまで香港のWeb3発展停滞の理由とされてきたアクセス問題も、もしオフショア人民元ステーブルコインが実現すれば状況一変し、業界の加速と中国金融システムへの構造的インパクトが期待されます。

さらには、ステーブルコイン市場は高収益な成長産業につながる可能性を秘めています。リテール系発行者には決済コストの劇的削減と競争力強化、ペイメント系発行者にはデジタル資産市場への参入拡大とグローバル金融インフラ構築の入り口、純粋な投機企業でさえ現状の熱狂下で資金調達を着実に進展。中安オンラインや第四範式、加密科技、易搜科技などが続々と大型資金調達を実施し、OSLグループも1億1,000万株超を1株14.9香港ドルで発行、約24億香港ドルを調達しています。発行事業だけでなく、バーチャル資産取引所や銀行系カストディも業界配当を狙って動き出しています。

要するに、目先はステーブルコイン熱が高止まりし、ライセンス取得がコンプライアンス競争の入場券となることで競争はさらに激化します。ただし、実際の市場規模やライセンスの波及効果、実需は今後見極める必要があります。最低2,500万香港ドルの資本金と年間100万香港ドル超の継続コストを考えれば、実効性を欠く事業モデルの申請者は参入せず撤退することが賢明です。HKMAの指摘通り、長期視点がある本格派だけが生き残り、短期資金は選別の過程で自然淘汰されるでしょう。

株高に乗る投資家は一層慎重な姿勢が求められます。

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