2025年8月6日（水）8:30発表 日本 毎月勤労統計調査2025年6月分速報## 【1】結果：低下幅を縮めるも実質賃金は6ヶ月連続となるマイナス【図表1】毎月勤労統計調査2025年6月速報値結果出所：厚生労働省よりマネックス証券作成、所定内給与は事業規模5人以上、調査産業計2025年6月の名目賃金は、前年同月比2.5%増し、前回5月（改定値）から上昇しました。市場予想には届かず、ボーナスに該当する特別給与が2024年6月の同7.8%増から減速となる、同3.0%増となったことが主な要因です。一方、基本給にあたる所定内給与は、同2.1%増と前月（改定値）からわずかに伸びが加速しました。サンプル替えの影響を除いた共通事業所ベースの所定内給与も、0.1ポイントの減速はあったものの、2％を超える底堅い結果となりました。【図表2】実質賃金の推移（前年同月比、%）出所：厚生労働省よりマネックス証券作成、消費者物価指数（持家の帰属家賃除く総合）はマイナス表示6月の実質賃金は、前回よりも低下幅を縮小し、前年同月比1.3%減となりました。一方、6ヶ月連続でマイナスの推移が続いています。ヘッドラインのCPI（消費者物価指数総合）にてデフレートした実質賃金は同1.3%減となっています。年初からインフレは緩やかに減速しているものの（図表2、灰色）、その水準は3％を超えており、賃金の上昇を上回るインフレが続いています。## 【2】内容・注目点：先行きは徐々に実質賃金プラスが予想されるが、次回のボーナスなど不確実性をはらむ【図表3】所定内給与の推移（前年同月比、％）出所：厚生労働省よりマネックス証券作成、調査産業計、実質所定内給与は消費者物価指数（持家の帰属家賃除く総合指数）にて算出6月の所定内給与は、前月からほぼ同水準ながら、前年同月比2.1%上昇となりました。実質ベースでは、依然マイナスでの推移が続いており、実質プラスへ転じるにはまだ距離がある状況です。春闘の結果は徐々に反映されてきており、先行きでも2％を超える底堅い推移が予想されます。やはりネックとなるのは物価動向で、年後半にかけて減速が見られるかが鍵となるでしょう。【図表4】名目賃金の寄与度分解（前年同月比、%、％ポイント）出所：厚生労働省よりマネックス証券作成、所定内給与・所定外給与・特別給与は一般労働者の数値賃金の底堅い推移が先行きのメインシナリオと考えられますが、年後半のリスク要因としては、企業業績の鈍化により冬のボーナスや来年の賃上げ原資の縮小が挙げられます。米国による関税政策は、妥協点が見えつつありますが、関税負担が上昇する点は事実です。また、グローバル経済の減速に伴い製造業の景況感悪化することなどが要因となり、次回の冬のボーナスが伸び悩む可能性があるでしょう。前回が高すぎたとの指摘もできますが、実際に昨年比でみると、今回6月の特別給与の寄与度は低下が確認でき、次回も2024年を上回る可能性が低いと考えられます（図表4、青色）。## 【3】所感：利上げ判断は国内経済動向次第 実施されても10月が最速か【図表5】サービス関連の物価指標と賃金の推移（前年同月比、%）出所：厚生労働省、日本銀行、総務省よりマネックス証券作成依然として食品類の物価高騰が日本のインフレが高止まりしている主な要因となっていますが、サービス関連の物価動向も底堅く推移している印象です（図表5）。基調的な物価については、日銀はもう少し様子を見たいという姿勢がうかがえますが、先日発表された6月の日銀金融政策決定会合の議事要旨では、利上げスタンスを続ける旨の記載があり、現在彼らが重要視しているのは物価以上に国内の経済状況と言えるでしょう。国内経済が関税の影響などを受けても底堅く推移した場合では、早期の利上げが想定されますが、データの確認のリードタイムを考慮すると、早くても10月のタイミングになるのではないかと想像しています。マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 山口 慧太
【日本】6月の実質賃金は前月から持ち直すも前年同月比1.3%減 底堅い推移も物価は上回らない状況続く | 日本とアメリカの重要な経済指標を分かりやすく解説 | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア
2025年8月6日（水）8:30発表
日本 毎月勤労統計調査2025年6月分速報
【1】結果：低下幅を縮めるも実質賃金は6ヶ月連続となるマイナス
【図表1】毎月勤労統計調査2025年6月速報値結果
出所：厚生労働省よりマネックス証券作成、所定内給与は事業規模5人以上、調査産業計
2025年6月の名目賃金は、前年同月比2.5%増し、前回5月（改定値）から上昇しました。市場予想には届かず、ボーナスに該当する特別給与が2024年6月の同7.8%増から減速となる、同3.0%増となったことが主な要因です。一方、基本給にあたる所定内給与は、同2.1%増と前月（改定値）からわずかに伸びが加速しました。サンプル替えの影響を除いた共通事業所ベースの所定内給与も、0.1ポイントの減速はあったものの、2％を超える底堅い結果となりました。
【図表2】実質賃金の推移（前年同月比、%）
出所：厚生労働省よりマネックス証券作成、消費者物価指数（持家の帰属家賃除く総合）はマイナス表示
6月の実質賃金は、前回よりも低下幅を縮小し、前年同月比1.3%減となりました。一方、6ヶ月連続でマイナスの推移が続いています。ヘッドラインのCPI（消費者物価指数総合）にてデフレートした実質賃金は同1.3%減となっています。年初からインフレは緩やかに減速しているものの（図表2、灰色）、その水準は3％を超えており、賃金の上昇を上回るインフレが続いています。
【2】内容・注目点：先行きは徐々に実質賃金プラスが予想されるが、次回のボーナスなど不確実性をはらむ
【図表3】所定内給与の推移（前年同月比、％）
出所：厚生労働省よりマネックス証券作成、調査産業計、実質所定内給与は消費者物価指数（持家の帰属家賃除く総合指数）にて算出
6月の所定内給与は、前月からほぼ同水準ながら、前年同月比2.1%上昇となりました。実質ベースでは、依然マイナスでの推移が続いており、実質プラスへ転じるにはまだ距離がある状況です。春闘の結果は徐々に反映されてきており、先行きでも2％を超える底堅い推移が予想されます。やはりネックとなるのは物価動向で、年後半にかけて減速が見られるかが鍵となるでしょう。
【図表4】名目賃金の寄与度分解（前年同月比、%、％ポイント）
出所：厚生労働省よりマネックス証券作成、所定内給与・所定外給与・特別給与は一般労働者の数値
賃金の底堅い推移が先行きのメインシナリオと考えられますが、年後半のリスク要因としては、企業業績の鈍化により冬のボーナスや来年の賃上げ原資の縮小が挙げられます。米国による関税政策は、妥協点が見えつつありますが、関税負担が上昇する点は事実です。また、グローバル経済の減速に伴い製造業の景況感悪化することなどが要因となり、次回の冬のボーナスが伸び悩む可能性があるでしょう。
前回が高すぎたとの指摘もできますが、実際に昨年比でみると、今回6月の特別給与の寄与度は低下が確認でき、次回も2024年を上回る可能性が低いと考えられます（図表4、青色）。
【3】所感：利上げ判断は国内経済動向次第 実施されても10月が最速か
【図表5】サービス関連の物価指標と賃金の推移（前年同月比、%）
出所：厚生労働省、日本銀行、総務省よりマネックス証券作成
依然として食品類の物価高騰が日本のインフレが高止まりしている主な要因となっていますが、サービス関連の物価動向も底堅く推移している印象です（図表5）。基調的な物価については、日銀はもう少し様子を見たいという姿勢がうかがえますが、先日発表された6月の日銀金融政策決定会合の議事要旨では、利上げスタンスを続ける旨の記載があり、現在彼らが重要視しているのは物価以上に国内の経済状況と言えるでしょう。国内経済が関税の影響などを受けても底堅く推移した場合では、早期の利上げが想定されますが、データの確認のリードタイムを考慮すると、早くても10月のタイミングになるのではないかと想像しています。
マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 山口 慧太